防災情報

災害被災者に対する支援制度が知りたい

日本では毎年のように、予想もしない大きな災害が起こっています。

災害大国といえる日本では、どこに住んでいても地震、津波、台風、大雨、洪水、土砂災害、火山噴火など、数え上げればきりがないほどの災害にみまわれる恐れがあります。

災害被災者になる可能性はだれの身にもあります。

そんな時、どのような支援体制があるのか予備知識があると、戸惑わずにすみます。

この記事では、災害被災者に対する支援制度についてお伝えします。

すべてが自己申告

支援制度を活用するには、どの程度被災したのかを証明するものとして「罹災証明書」を市区町村役場で発行してもらう必要があります。

判断の目安は次のようになりますが、すべて自分から申請しないと制度を利用することができません。

・住宅全壊(全焼、全流出)

住宅全体が倒壊、流失、埋没、焼失したもので、補修により元通りに再使用することが困難なものが対象となります。

・住家半壊(半焼)

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもので、補修すれば元通りに再使用できる程度のものが対象となります。

・住家大規模半壊

「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の 50%以上 70% 未満のものです。

「罹災証明書」を提出したからといってすぐに対応してもらえるわけではありませんが、自分から動かなければ何一つ進展しません。

まずはすみやかに手続きを行いましょう。

民間都市開発推進機構による支援制度

民間都市開発推進機構とは、民間事業者によって立ち上げられた「まちづくり事業を支援する」ための機構です。

この民間の支援制度を利用する方法もあります。

まちづくりファンド支援事業について

民間都市開発推進機構と地方公共団体が共同で運営するファンドを通じて、クラウドファンディングを活用し、民間まちづくり事業に助成を行います。

最近よく耳にするクラウドファンディングとは、「群衆」を意味するクラウドと「資金調達」を意味するファンディングを組み合わせた造語です。

インターネットを通して、不特定多数の人々から資金を調達して、様々な活動資金にします。

災害時の対策にも用いられ、民間都市開発推進機構と地域金融機関が連携してファンドを立上げ、出資・融資等を行います。

お問合せ先は(一財)民間都市開発推進機構(電話03‐5546‐0797)です。

自己防衛のための災害保険についての素朴な疑問

いざという時のために災害保険に入っておくべきと思うものの、種類や仕組みが今ひとつ分からないこともあるかと思います。

知っておきたい災害保険について簡単に説明します。

災害の保険の種類について

家を買う時にほとんどの人が入るのが火災保険です。

たいていの場合は、そこに風災や水災をオプションで付けていく形になります。

住宅ローンを借りて住宅を購入する際に、借りる銀行から「火災保険に入ってください」といわれることが多いようです。

火災保険特約については次のようなものがあります。

・風災(台風や竜巻などによる屋根などの損壊)

・雹災(ひょうによる災害で屋根の破損)

・雪災(豪雪による建物の破損)

・水災(洪水による浸水)

地震保険の種類について

地震保険は、原則として火災保険と合わせて契約しないと加入できない仕組みになっています。

火災保険では全部補償してもらえるのに比べ、地震保険では建て直す金額の半分しか補償してもらうことができません。

地震保険は掛ける値段が高いが、もらえる保険金は安いと言った特徴があります。

それでも地震保険に入る人が多いのは、地震が原因で火事がおきたり津波が原因で水災がおきた場合に、火災保険や水災保険ではカバーしきれないからです。

被災ローン免除制度について

災害救助法が適応されるほどの大きな被害を受けた場合に、住宅ローンが免除される可能性があるのが「被災ローン免除制度」です。

500万円用意できればローンを払い続けなくて良いという制度なので、一考の余地があります。

申し込みの窓口はローンを借りている金融機関の窓口になります。

国民共済とは?

風水害や地震、火災などにも対応するのが共済です。

手ごろな掛け金で、あらゆるリスクに対応できるため人気があります。

保険が営利事業であるのに対し、共済は非営利事業になります。

保険は、日本国内に居住していれば原則として誰でも加入できますが、共済は組合員でないと加入できません。

それぞれメリットやデメリットがあるので検討してみましょう。

まとめ

災害はいつ起こるかわからないので、ある程度の知識は得ておくようにしましょう。

公の機関や民間の機関の支援制度を利用する際も、すべて自分で手続きをおこなわなければならないので予備知識は必要です。

また、保険に関しても、どの保険を選ぶか検討しておかないと、入っているつもりが入っていなかったり、さほど必要でもない特約に入っている場合もあるようなので、この際、確認しておくことをおすすめします。

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